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【保存版】損しない確定申告!これさえ読めば大丈夫

7プレライター 2019.10.02
確定申告と聞くと、取っ付きにくいイメージを持つ方が多いかと思います。しかし、分からないままで放置しておくと、損をすることも多いのが税金の怖いところ。
この記事では、「確定申告の対象となる人」「申告の際に必要となる書類」「申告の流れ」について詳しく紹介していきます。 確定申告に対する不安要素を払拭し、損のない申告をしたい方はぜひ参考にどうぞ。

1. そもそも確定申告とは

ホワイトボードに確定申告

所得のある人は、所得税を国に納める義務があります。

所得税の対象となる期間は、毎年1月1日~12月31日。

その1年間に生じた全ての所得金額と、それに対する「所得税」「復興特別所得税」の額を算出し、納税することを確定申告と言います。

申告の期日は翌年です。例えば、2019年に生じた所得税の申告を行うのは、2020年の2月16日~3月15日になります。曜日によって若干の違いがありますので、不安な方は現住所の管轄となる税務署へとお問い合わせください。

2. 確定申告でお金が返ってくるのはこんな人

お金を持つ人
取引先をもつ個人事業主は、申告をすることで
お金が戻ってくることがあります。

例えば、取引先から5万円の仕事を引き受けたとしたとき、取引先から振り込まれるのは所得税と復興特別所得税を差し引いた4万4,859円が振り込まれます。※差し引かれた5,105円は取引先の会社が税務署に納めています。

この時、5万円から差し引かれたお金は、所得控除や必要経費が考慮されていません。

確定申告の際、その旨を申告することで過払い分を戻してもらうことができます。逆に差し引かれたお金(源泉徴収分)が足りていない場合は不足分として追加で納めなければいけません。

3. 確定申告をしなくても良い場合

紙飛行機
下記のケースに該当する場合、確定申告をする必要がありません。

1.収入より経費の方が多く、赤字決算となっている※個人事業主として開業届けを提出していた場合もこれに該当します

2.所得が黒字である場合でも収入が38万円以下である場合

3.所得が黒字で収入が38万円を超えていても、事業での必要経費・健康保険・社会保険料などを差し引くことでマイナスとなる場合

4.源泉徴収された金額の過払い分を還付金として受け取らず、これを放棄する場合

また、病気や事故により療養中の期間があり仕事ができなかった場合、医療費が10万円を超えていれば控除を受け取ることができます。その際は、領収書を添付し確定申告をしなければいけません。注意しましょう。

4. 確定申告をしなければいけない場合

紙飛行機
基本的には、個人事業を営んでいるフリーランスや個人企業、不動産収入や株などの配当所得のある人は確定申告を行う義務があります。

しかし場合によっては、会社員やパートの人も確定申告を行わなければいけません。そこで下記にて、確定申告が必要なケースをまとめました。

会社員、パート、アルバイトといった給与所得者……
給与収入が2,000万円を超えている場合、1カ所の給与収入先を持ちながらも副業の所得が20万円を超えている場合、給与収入先が2カ所あり、少ない方が20万円を超えている場合、給与以外で賃貸料などの支払いを受け取った場合など

退職所得を受け取った人……
退職時にもらう退職所得に関する申告書を会社に提出していない場合

年金受給者……
65歳未満で108万円、65歳以上で158万円の年金を受け取っている場合

5. 青色申告と白色申告の違いは必ず把握しよう

青色申告と白色申告

ここまで確定申告の対象者について解説してきました。ここからは、確定申告に必要な準備や書類について紹介していきます。

まずは、青色申告と白色申告の違いについて確認していきましょう。

【白色】計算が手軽だが特別控除などの優遇措置がない
白色
開業届けといった届け出の提出をしていない人は、自動的に白色申告になるので注意しましょう。

この白色申告をする場合は、単式簿記という形で記入していきます。内容がシンプルで記入しやすいのが特徴。収入欄と支出欄の合計を差し引いた数字が分かれば良いというものです。

家庭で使う家計簿に近いものなので、数字が苦手だという人でも簡単に記入することができます。しかし、特別控除などの優遇措置は何もありません。この点には必ず留意しておいてください。

【青色】優遇措置があるが形式が少し複雑
青色

青色申告は、「現金出納帳」「仕訳帳」「総勘定元帳」などの必要書類を簿記の原則に則り記帳していきます。恐らく初めての人であれば、税務署の職員さんに教わりながら行うのがスムーズです。

青色申告の記帳は複雑で難しいですが、10万円または65万円の控除を受けることができます。

また、青色申告の場合は税務署による承認手続きが必要になるため、承認を得たい年の3月15日までに確定申告することが原則として決まっています。新規開業した場合は、2ヵ月以内に開業届けを提出しましょう。

また、「所得税の青色申告承認申請書」は国税局のWebサイトからダウンロードすることができます。税務署が定める記入方法に従い、捺印して現住所を管轄する税務署に提出しましょう。

6. 青色・白色申告をする際に必要な3つの書類

青色申告をする際には、3つの書類が必要になります。

下記にて順番に紹介していきますので、参考にしてみてください。

1.確定申告書Aと確定申告書B
AorB
まずは確定申告書Aと確定申告書Bのどちらかを用意します。

確定申告書A……会社員・アルバイト・パートの方といった給与所得者や年金受給者向けのもの
確定申告書B……個人事業主をはじめ、誰でも利用できる汎用性のたかいもの

上記のようになっています。どちらかよく分からない人の場合は「B様式」で大丈夫です。

「確定申告書A」「確定申告書B」の入手方法は下記の3通りから選ぶことができます。

1.国税局のWebサイトから確定申告Aまたは確定申告書Bのどちらかをダウンロードし、プリンターで用紙化する

2.税務署や市町村役場が運営する確定申告相談会場で受け取り、その場で記入する

3.お近くの税務署から郵送で取り寄せる

記入後は、税務署の窓口へ直接持っていく、または郵送で大丈夫です。

2.青色で確定申告を行う場合は「青色申告決算書」
2つ目に用意するのは「収支内訳書」「青色申告決算書」です。

白色で確定申告する場合は「収支内訳書」青色で確定申告する場合は「青色申告決算書」
がそれぞれ必要となります。

3.1年の書類を確認できる書類
フリーランス、または個人事業主の方は「1年間の収入を確認できる書類」「経費として申告するために必要な書類」が必要になります。

これは、確定申告書への収入金額などを記入する際に必要になるためです。

具体的には、売上入金口座の通帳、受領書、領収書、明細表などがこれに該当します。

7. e-Taxを利用すればオンライン上の提出が可能!

e-taxロゴ

「わざわざ税務署に足をは運ぶのが面倒だ」という方も中にはいるでしょう。

e-Taxを利用すればオンライン上で確定申告を行うことが可能。普段、時間があまり取れない人がよく利用する方法です。流れを下記で解説していきます。

まずは、電子証明書を取得しましょう。マイナンバーカードで大丈夫です。これは、オンラインによる申請や届け出の際、本人であることを電子的に証明するために必要となります。

マイナンバーの準備ができた人は、お住まい管轄の税務署のHPにて「電子申告・納税等開始届書」を提出。そして最後に国税庁のHPにある「e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー」にてオンラインでの提出が可能となります。

確定申告で還付金を受け取れる4つのケース

確定申告は個人事業主が行うものであるというイメージが強いですが、年末調整をしている会社員でも還付金を受け取ることが可能です。もちろん、「払いすぎた税金がある場合に限る」という点には留意しておきましょう。これを「還付申告」と呼びます。

還付申告の対象は、会社が行う年末調整では処理できないものが該当します。

下記にて、その対象となるケースを4つ紹介していきます。

1.住宅ローンを借りた
住宅ローン
住宅ローンを借りた上での、家の購入・改修工事などを行った場合、要件に当てはまっていれば「住宅ローン控除」を受けることが可能です。

この控除を受けたい人は1年目に必ず申告しておく必要があります。1年目で確定申告をしていないと、翌年以降も適用外となってしまうためです。

1年目にしっかりと確定申告を行っておけば、2年目以降は会社の年末調整で処理することができます。

2.ふるさと納税をしている
ふるさと納税
個人事業主はもちろん、会社員の方がふるさと納税を行っている場合でも「寄付金控除」を受けることができます。しかし、その場合は5団体(同じ県でも可)を超える自治体に納税を行っていることが条件です。

会社員でふるさと納税を行っている人のほとんどは「ワンストップ特例制度」を利用しているため、確定申告書は不要になります。

「ワンストップ特例制度」とは、自治体に納税する際、申請書を同時に請求し、記入したものを提出するというもの。手軽なうえに確定申告に行く手間が省けるのでおすすめです。


3.1年間の医療費が家族全体で10万円を超えた
医療費
1月1日から12月31日の間にかかった医療費が10万円を超えた場合、医療費控除が適用されます。家族の合計であるというのがポイントです。

ここでいう医療費には、病院の診察代や薬代はもちろん、病院に行く際にかかった交通費も該当します。

領収書やガソリン代のレシートは必ず取るようにしておきましょう。

4.株・投資信託・FXなどで多額の損害を受けた
レート
株や投資信託の利用に伴い、証券会社との取引きで特定口座を組んだ場合、自動的に源泉徴収されています。これによって生まれた損失額を確定申告することで、配当所得と相殺することが可能です。

例えば、保有している株を売却したにも関わらず、年間収支がマイナスだったとしましょう。その際に生まれた損失額を確定申告することで、売却した際の配当所得と通算することができます。それでも損失額を相殺しきれなかった場合は、最高3年間に渡って繰り越すことが可能。これを「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」と呼びます。

8. まとめ

この記事では、確定申告の流れや必要な書類について紹介してきました。

確定申告に対して難しいイメージを持つ方が多いですが、実際に申告を行ってみるとスムーズにできたりするものです。

まず大事なのは自分の収支・支出の状況をしっかり把握すること。それさえ分かっていれば後は記事で紹介した流れに沿って申告するだけです。

個人事業主として確定申告をする人は、2月16日~3月15日という期日があることも忘れないようにしましょう。

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